民主主義

野党が憲法改正参院選の争点にしようとしている。条件、環境をはっきりさせるべきだ。

国会に憲法を変える権限はない、国民投票に付託する事案として衆参両院で2/3による発議を行えるのみである。但し、我々は英国の直近の事例には最大の注意を払う必要がある。

言わば単純民主主義とも言える、とにかく過半数のリスクである。投票率に関係なく、50%をボーダーとするやり方だ。いろいろな意見はあろうが民主主義のコンセプトからは投票率75%,賛成率60%あたりがやはり妥当ではないか。

勿論、計算上の問題はある。75/60では45%にしかならない。しかし単純過半数よりは遥かにマシだ。足りない5%は機会があるのに投票に参加しなかった有権者の責任としても大き過ぎる数字ではない。

憲法改正は避けて通れない道だ。今のままで自衛隊を合憲とするなら、それは法治ではないし、従い日本は法治国家ではなくなる。

自衛隊憲法で定めるのであれば、戦力を保有せずの一文は自動的に変更となる。議論の余地はない。もっとも、憲法改正が否定されるなら別の話となるが、その際は違憲自衛隊は直ちに解体されるべきである。苦しい解釈を現実論と称してズルズルやっているのが一番危険である。目覚めなければならない。